8月8日、土曜日。今日はSBI7の会議はお休みです。7月27日に始まったSBSTTA28（科学技術助言補助機関第28回会合）から数えると、ナイロビでのCBD会合もすでに2週間近くが経過しました。SBSTTA28は8月1日に終了し、8月4日に始まったSBI7（実施補助機関第7回会合）は、12日の閉会に向けて後半戦に入ります。
毎日、朝からプレナリーやコンタクトグループで交渉が行われ、その合間や昼休み、夕方には数多くのサイドイベントが開かれています。
個々の議題を追っていると全体像を見失いそうになりますが、ここで一度、この2週間で何が議論されてきたのかを振り返ってみたいと思います。
この文章は、SBI7後に最終レポートとして、更新予定です。
今回の二つの会合を貫いている問いは、比較的シンプルです。「世界はGBF達成の道筋にない。では、残された時間で何が必要か」という問いです。
初めて突きつけられた「世界全体の成績表」
2022年に昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が採択され、2030年までの23のターゲットが合意されました。そして今回、その実施状況を世界全体で初めて点検する「グローバルレビュー」が行われています。
その基礎となるグローバルレポートが示した大きなメッセージは、現在の取組を積み上げるだけでは、世界は2030年のGBF達成の道筋にない、というものです。もちろん、国によって状況は異なり、データやモニタリング能力にも大きな差があります。特に途上国からは、十分なデータやモニタリング能力がないこと自体が、世界全体の進捗評価に影響しているという指摘もあります。
それでも、「今のままで十分ではない」という認識そのものは、今回の会議の出発点になっています。では、何を変えればよいのか。ここから各国の考え方の違いがはっきりと見えてきます。
「もっと行動を」と「まず実施手段を」
議論をかなり単純化すれば、
先進国側からは、現在の取組では不足している以上、各国がコミットメントを強化し、より多くの主体を巻き込み、実施を加速させる必要があるという議論が聞かれます。生物多様性を環境省だけの政策課題とせず、農林水産、経済、財務、開発など、より幅広い省庁を巻き込む。企業や金融機関、地方自治体、市民社会などの取組を促す。気候変動や土地劣化など他の国際枠組との連携を強める。そして、限られた資金をより効果的に活用できる制度にしていく。いわば、生物多様性政策に参加する人と資金と制度を広げ、その効果を高めることで、GBF実施を加速させようという方向です。
これに対して多くの途上国が繰り返し強調しているのが、Means of Implementation（実施手段）です。
GBFが達成の道筋にない原因を、各国の「意欲不足」だけに求めるべきではない。資金、能力構築、技術移転など、合意した目標を実行するための条件が十分に整っていないことこそ問題である、という主張です。特に資金については、生物多様性条約が定めてきた先進国から途上国への支援を基礎として、十分で予測可能な資金を確保することを重視します。
そして、もう一つ重要なのが、その支援が途上国自身の優先順位や政策決定を尊重する形で行われることです。単に外部から「もっと自然保護をしなさい」と要求するのではなく、各国が自らGBFを実施できる能力と制度をつくる。そのための資金や技術へのアクセスを確保する。
この意味では、今回の議論は単純な「自然保護をもっと進めるか否か」という対立ではありません。
「Ambitionをさらに高めること」が必要なのか、それとも「すでに合意したAmbitionを実現できる条件を整えること」が先なのか。
この違いが、グローバルレビューから保護地域、企業参画（IPBESレポート）、野生動物管理、資源動員／資金メカニズム、能力構築、主流化、教育・コミュニケーションなど、さまざまな議題の背後に見えています。
「途上国」も一つではない
実際に会議場にいると、「先進国対途上国」と単純化するだけでは、現在のCBD交渉は理解できないということです。
途上国の中にも、経済規模が大きく、場合によっては他国を支援する能力を持つ国があります。こうした国々を将来的な資金の「供出者」としてどう位置づけるかは、資源動員の重要な論点の一つです。
一方、小島嶼開発途上国（SIDS）からは、自分たちの特殊な状況やニーズが世界全体の議論の中で十分に反映されていないという強い危機感が聞かれます。グローバルレビューでも、データやモニタリング能力の不足によって、そもそも自分たちの状況が世界の評価に十分表現されないのではないかという問題提起がありました。
そしてアフリカ諸国にとっては、多くのLDC（後発開発途上国）を抱える中で、資金、能力構築、技術へのアクセスは、GBF実施の前提条件です。
同じ「途上国」というカテゴリーの中にも、それぞれ異なる経済力、自然環境、脆弱性、そして交渉上の優先順位があります。
会議場で聞こえる声の違いを理解することも、CBD交渉を見るうえで重要だと感じます。
資金は「いくら集めるか」から「どう機能させるか」へ
SBI7で特に重要なテーマの一つが資源動員です。もちろん、先進国から途上国への国際資金をどれだけ増やすのかという議論は引き続き極めて重要です。しかし今回の議論を見ていると、問題は資金の「量」だけではなくなっています。
誰が資金を提供するのか。どのような資金源を生物多様性に動員するのか。GEFなど既存の資金メカニズムをどう改善するのか。資金へのアクセスをどう簡素化するのか。途上国内での資源動員をどう進めるのか。民間資金をどこまで活用するのか。そして、生物多様性に有害な資金の流れをどう変えていくのか。
つまり、「生物多様性のためのお金を増やす」だけでなく、「世界のお金の流れと、それがスムーズに現場に流れ、有効活用される制度にどう変えるか」という議論へと広がっています。ただし、ここでも「多様な資金源を活用する」という考え方が、先進国から途上国への公的資金の責任を弱めることにつながらないかという警戒があります。
COP17に向けても、最も難しい交渉領域の一つになりそうです。
環境省だけではGBFを達成できない
SBSTTA28とSBI7を通して、もう一つ繰り返し現れているキーワードは、やはり「主流化」だと思います。事前の交渉テキストでは大した論点がないように見えた主流化議題は、コンタクトグループも立てられました。農業、森林、水産、都市、インフラ、企業、金融、教育、消費、生物多様性を失わせている要因の多くは、そもそも自然保護政策の外側にあります。だからこそGBFを達成するためには、環境省や自然保護団体だけではなく、政府全体、そして社会全体が参加しなければならない。
SBI7の主流化の交渉だけでなく、地方自治体の参加、企業・金融セクター、CEPA（コミュニケーション・教育・普及啓発）、知識管理など、一見別々に見える議題も、この視点から見るとつながってきます。
そして、これはサイドイベントを見るとさらに鮮明になります。
サイドイベントに見える、もう一つのCBD
政府間交渉が「どの文章なら全締約国が合意できるか」を探す場だとすれば、サイドイベントは「GBFを実際にどう動かすか」を試す・学ぶ場ともいえます。
国がかかわるものもありますが、より多くは、国連機関、IUCNを含む国際機関、NGO、研究機関など、オブザーバーが主導し、そこに締約国が協力しているという構図が見えたイベントも多くあります。そこで展開されている議論は非常に幅広いものです。
知識管理を扱ったイベントでは、UNDP、IUCN、GIZなどが、PANORAMAをはじめとする世界各地の実践知を共有する仕組みを紹介していました。重要なのは、単に情報を蓄積することではありません。必要な人が信頼できる知識にアクセスし、それを実際の政策や活動に利用できるようにすることです。
CEPAのイベントでは、生物多様性教育を単なる「普及啓発」ではなく、社会変革を生み出す力として位置づけ、UNESCOなど教育分野との連携が議論されました。
食料システムを扱うイベントでは、農業生物多様性、ランドスケープ、持続可能で健康的な食生活、自然再生などをつなぎ、CBDだけでなく気候変動枠組条約や砂漠化対処条約を横断して考える必要性が提起されました。
Positive Tipping Pointsを扱うイベントでは、エネルギー、食料・土地利用、金融などのシステムの中で、小さな変化が社会全体の大きな転換につながる条件をどう生み出すかが議論されました。
生物多様性クレジットを扱ったイベントも印象的でした。市場をとにかく拡大しようという議論というより、High Integrityをどう確保するか、そして国際的な巨大市場への期待よりも、それぞれの国内で自然保全のための資源を動員する手段としてどう利用できるかという、比較的現実的な議論が行われていました。
こうしたイベントに共通しているのは、「解決策は一つではない」ということです。
＊サイドイベントの多くは、IUCN-Jが運営するオンラインコミュニティ「Nature＋」で共有しています
多様な主体を参加させるだけでは足りない
もう一つ、今回の会議を通して重要だと感じるのが「包摂」です。
先住民及び地域社会、女性、ユース、地方自治体、企業、金融機関、研究者など、GBFにはさまざまな主体の参加が位置づけられています。しかし、単に会議への参加者を増やせばよいわけではありません。
- 誰の知識が政策決定に使われるのか。
- その知識は「奪われるのではなく」、保持者による管理が可能なのか。
- 誰が資金にアクセスできるのか。
- 誰が意思決定に参加できるのか。
- そして、誰が自然保全による利益と負担を引き受けるのか。
こうした問いが、知識管理、資金、モニタリング、保護地域、教育など、さまざまなテーマの中に現れています。
Whole-of-government、Whole-of-societyという言葉は今回も頻繁に使われていますが、参加主体を増やせば増やすほど、「誰の声を聞き、誰に決定権を持たせるのか」というガバナンスの問題が重要になります。
交渉とサイドイベントの間にあるもの
この2週間、政府間交渉とサイドイベントの両方を行き来していると、少し異なる二つの世界が見えてきます。
交渉では、資金、責任、制度、権利、各国の裁量をめぐり、一つ一つの言葉について慎重な議論が続きます。時には一つの文章をめぐって何時間も議論します。
一方、サイドイベントでは、教育、金融、食料、ランドスケープ、知識、テクノロジーなどをつなぎながら、「こんな方法がある」「ここではすでに始まっている」という実践が次々と紹介されます。
優れた実践があっても、それを可能にする資金や制度がなければ広がりません。一方、国際的な合意や資金制度ができても、それを実際に動かす人や知識、地域での取組がなければ自然は回復しません。交渉が「実施できる条件」をつくり、サイドイベントが「実施する方法と主体」を示している。今回のナイロビ会合を見ていると、そんな関係にも見えてきます。
COP17に向けて問われる「加速」の意味
SBSTTA28は終了しましたが、SBI7はまだ続きます。
そして、ここでまとめられた勧告は、10月にアルメニア・エレバンで開催されるCOP17へ送られます。
COP17で最大のテーマになるのは、「GBF実施の加速」です。
しかし、この2週間の議論から見えてくるのは、加速とは単純に各国に「もっと頑張れ」と求めることではないということです。
- 資金を増やす。
- 資金を使いやすくする。
- 制度を改善する。
- 環境省以外の省庁を巻き込む。
- 企業や金融機関、自治体を動かす。
- 他の国際条約と協力する。
- 科学だけでなく、先住民及び地域社会を含む多様な知識を活用する。
- そして、声が届きにくい国や人々が意思決定に参加できるようにする。
GBFの23のターゲットそのものを変えるのではなく、それを実現する社会と制度の側に何が必要なのか。
「世界はGBF達成の道筋にない」というグローバルレビューの結果を、単なる悲観的な評価で終わらせず、残された4年余りの行動につなげられるのか。ナイロビでの議論は、その答えをCOP17に向けて、条約加盟国・オブザーバーが意見と知恵を寄せて、作り出す場になるとよいなと思いました。
国際自然保護連合日本委員会
会長 道家哲平
