企業は、生物多様性に関するリスクと悪影響を評価し、開示し、削減する。

目標のポイント

POINT 1

全ての事業者（ビジネス）は何らかの形で生物多様性と関係がありますが、その関係性を当事者や関係者が認識していなかったり、情報として開示されていないことも多くあります。
事業者（ビジネス）は、生物多様性からどのような恵みを受けているか（生物多様性にどのように依存しているか）や、どのような影響を与えているかを定期的に評価し、開示し、その中で対策が進むことで、

• 生物多様性と自社活動との関係をよりよく理解する
• 生物多様性が損なわれると自社の事業やサプライチェーンにどのようなリスクが生じるか、生物多様性の変化でどのようなチャンスが生まれるかを把握し対策を行う
• 企業活動が依存する生物多様性や生態系サービスが保持され、企業活動の持続可能性を高める

ことが出来るようになります。

POINT 2

上述の情報が開示されれば、当事者だけでなく、金融機関や投資家・その他関係機関もリスクやチャンスに対処するための具体的な措置を講じることができるようになります。

POINT 3

政府は、こういった評価や開示を一貫した公平なルールで実施するための、法律や政策を作り運用する重要な役割を担っています。

POINT 4

当ターゲットではあらゆるビジネスを対象にしつつ、とりわけ、生物多様性への正味の影響が大きい大企業や多国籍企業、金融機関に重点を置いています。

POINT 5

このターゲットでは、

• 各国で事業者(ビジネス)が生物多様性への依存と影響を定期的に評価・開示することを奨励
• 大企業や多国籍企業・金融機関の場合はそれを義務付け

する政策や法律を作り運用することによって、
事業者（ビジネス）が

• 生物多様性に与える負の影響を減らす
• 生物多様性に与える正の影響を増加させ、より持続可能な生産パターンを奨励すること
• 生物多様性の損失がもたらす、企業活動へのリスクを低減すること

を目指しています。

目標達成に向けた活動の考え方

このターゲットの達成に向けた活動の例としては、

• 事業者は生物多様性への依存と影響を定期的に評価・開示する
• 政府は評価や開示を一貫した公平なルールで実施するための、法律や政策を作り運用する

といったことが考えられます。

活躍が期待される人たち

この目標の達成には、法律や政策作り・運用に関して国、その実施に関して事業者の活躍が特に期待されています。また、事業が生物多様性に与える影響の評価に関しては教育研究機関による更なる研究開発が必要とされています。仕組みが適切に運用できているかの監視を非営利団体や市民が行うことも重要です。

• 国

  
• 事業者

  
• 非営利団体

  
• 教育研究機関

  
• 市民

  

国内での参考事例

TNFD開示提言（v1）に基づいた開示に対して、開示宣言企業（TNFD Early Adapter）は世界では330社中、80社が日本企業となり、今度、事例が積み重なる見込みです。（2024年1月29日時点）

TNFD関連ツールの解説については、環境省も情報発信をしています。
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html