国際的資金による300億ドルを含め、生物多様性のためにあらゆる資金源から年間2,000億ドルを動員する。

目標のポイント

POINT 1

このターゲットでは、2030年までに生物多様性国家戦略を実施するのに必要な財源を、世界規模で少なくとも年間2,000億米ドルに増やすことを目標としています。
資金源には、国内外の公共予算だけではなく、民間も含むあらゆる資金が想定されています。また、KMGBFは2030年までの枠組であるため、その実施資金は効果的な時期と方法で使いやすく利用出来る必要があります。

POINT 2

先進国などから途上国に提供される資金に関しては、2025年までに年間200億米ドル、2030年までに年間300億米ドルまで増加させることとされています。ODA（政府開発援助）は、この目標を達成する一つの手段とされています。

POINT 3

以下のような手段や制度を通じて資金増を図ることも可能です。一方で、こういった制度は、環境や社会的に安全に働く制度であることを確保した上で運用する必要があります。

• ブレンディッド・ファイナンス（公的資金や慈善資金と民間の投融資を組み合わせたファイナンス手法）
• インパクトファンド（金銭的リターンに加えて、測定可能な正の社会面・環境面の影響を生じさせるという意図を持って行われる投資）
• 生態系サービス支払い（生態系サービスの受益者が、その維持管理コストを払う仕組み　例：水源税）
• グリーンボンド（企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券）
• 生物多様性オフセットやクレジット
• 利益配分メカニズム

POINT 4

気候変動を対象とした金融との共通便益（コベネフィット）や相乗効果の確保、効率的・効果的・透明性のある資金活用も大切です。

目標達成に向けた活動の考え方

このターゲットの達成に向けた活動の例としては、

• 生物多様性保全のために資金が流れる仕組みを作る
• 目標中で特定されている手段や制度を開発し活用する

といったことが考えられます。

活躍が期待される人たち

この目標の達成には、政府間援助や国内の公的資金に関する国の役割や、革新的な資金スキームなどに関する民間の活躍などが特に期待されています。

• 国

  
• 事業者

  
• 市民

  

国内での参考事例

IUCN-Jでは、参考事例を募集しています。

日本自然保護協会では、三菱地所・群馬県みなかみ町三者の協働事業「みなかみネイチャーポジティブプロジェクト」という10年事業を発足し、その活動財源として、企業版ふるさと納税制度を活用しています。このように多様な資金源の工夫が望まれます。
https://www.nacsj.or.jp/media/2023/03/34539/