“Delivering Impact through a Strong Union”（報告書）は、2021年から2025年の4年間にわたるIUCN（国際自然保護連合）の活動成果を体系的に整理したもので、総会（Members’ Assembly）の冒頭で紹介されました。この報告書に乗っていないニュースもたくさんありました。IUCN種の保存委員会は、世界最大の保全科学のボランティア集団（11,000人）としてギネス記録に乗ったそうです。

報告は主に以下の４軸で構成されています。

1. 戦略的枠組みと進捗の全体像

IUCNは「Nature 2030」戦略に基づき、自然保全を社会経済の主流に位置づけることを目的として活動。重点分野は以下の5つ。

  • 気候危機への自然を基盤とした対応（Nature-based Solutions）
  • 海洋と陸域の生物多様性保全
  • 公平で包摂的なガバナンス
  • ネイチャーポジティブな経済変革
  • 知識とデータのオープン化・科学的基盤の強化

2021年マルセイユ会議以降、特にGBF（昆明・モントリオール生物多様性枠組）実施支援、NbSのグローバルスタンダード普及、自然資本会計・TNFD支援が柱となり、国際的な政策枠組みの形成と実装をリードしてきたとまとめています。

2. 成果の指標（Key Numbers）

報告書では、2021–2025年の成果を数量で示しています。

  • 分野 主な成果・数字
  • IUCN会員の変化： 1,476会員（政府91、政府機関212、NGO1,114、先住民組織59）へ拡大
  • 委員会の取り組み： 6つの専門委員会に16,000人超の専門家が登録、190か国以上で活動
  • NbSスタンダード活用国：約100か国が導入・適用（政府・企業・開発機関含む）
  • Knowledge Products：Red List 170,000種超の評価を実施、Green List 80サイト超、Ecosystem Typology 100分類を整備
  • プロジェクト：約1,200件のプロジェクトを運営、総額6億スイスフラン（CHF）超を動員
  • 地球規模パートナーシップの拡大：GEF、EU、世界銀行、UNDP、AFD、ADB等と180以上の契約・協働枠組みを形成
    コミュニケーション SNSフォロワー150万人超、年次訪問者2000万ページビュー

3. 政策的インパクトと制度貢献

国際政策との接続

IUCNはCOP15（CBD）、COP28（UNFCCC）、UNEA、UNCCD COP15等で正式パートナーとして政策提言を実施。
「Nature Positive by 2030」「NbS Global Standard」「30by30保護区目標」などの概念は、IUCN主導の科学・政策ネットワークを通じて国際政策に反映されました。

企業・金融分野との協働拡大

TNFD、SBTN、We Value Nature、UNEP-FIなどと連携し、自然関連リスクと機会の情報開示・投資ガイドラインを開発。60社超のグローバル企業がIUCNのパートナーとしてNbS導入を実施（例：Nestlé, Holcim, HSBC, Toyota, Olam等）。

地域プログラムの拡充

  • アジア太平洋地域：30by30海洋保護、里地・草原の回復（日本・韓国・中国・東南アジアで展開）
  • アフリカ地域：グリーンウォール計画や湿地再生で約150万人の生計改善
  • ラテンアメリカ：森林再生・水源保全のためのグリーンボンド支援
  • 中東・中央アジア：水資源・砂漠化対策を中心に、政府・企業・コミュニティを横断した新プロジェクトを推進

4. 組織・財務の健全化

報告では、IUCN事務局のガバナンスと財務運営の改革も強調されています。

  • 財務安定化：年次収入は2021年 1.19億CHF → 2024年 1.38億CHFに増加。自立的資金源（プロジェクト資金・寄付）の比率を60％超に。
  • デジタル基盤：IUCNポータルの刷新により、Red ListやGreen List等のデータアクセスが拡大。
  • ジェンダー・多様性推進：全職員の47%が女性、地域ディレクターの半数がGlobal South出身。
  • 内部評価制度：成果主導型（Results-Based Management）を導入し、プロジェクト評価指標を統一。

5. 振り返りと次期展望（Toward 2030）

事務局長は次の5年間に向け、IUCNが果たすべき優先課題として次を提示しています。

  • 自然を基盤とした経済再設計（NbS・自然資本の主流化）
  • 政策・金融・市民社会の“三者連携”による実装強化
  • 科学的知識とローカル知の統合
  • 危機対応能力（resilience）と包摂性の強化
  • 若者・先住民・地方政府の参画促進

 

この報告に基づき、IUCN世界自然保護会議では、20年ビジョンや4か年計画を議論します。これから、IUCN-Jとしても重視する来年のCBD-COP17（エレバン）や第2回Global Nature Positive Summit（熊本）での展開を考えていくことになります。

国際自然保護連合日本委員会　道家哲平