IUCNの組織紹介

IUCNは、団体からなる会員制度を基本としています。会員は、国家会員（日本等、窓口としては外務省が担当）、政府会員（環境省）、NGO：国際NGO（WWF等）と国内NGO（日本自然保護協会等）、先住民地域共同体と、会員は4つに区分されます。会員は、自然保護の現場で活躍しながら、IUCNのビジョンやミッションに共鳴した活動を実施します。

また、会員は、年会費を支払い、IUCN全体の運営を資金面で支えるとともに、4年に1度の頻度で開かれる「世界自然保護会議」（World Conservation Congress）で、IUCNの事業計画や予算の承認、専門委員会の委員長や理事を選挙で選出します。

同国に所属する会員同士の連携のために1か国1つだけ組織することができるのが「国内委員会（National Committee）」です。IUCN-Jも、日本の会員連携のために、1980年に設立され、最も古い会員である（公財）日本自然保護協会が事務局を担っています。

IUCNが大事にする科学性を担保するため、研究者・NGO専門職員・パークレンジャーなど、専門的知見をもった世界16,000人近い専門家が、6つの委員会（現在、気候危機委員会という7つ目の立ち上げ中）を組織しています。会員が選出した委員長をリーダーに、会員団体や事務局と共同しながら、科学的成果物（指針やガイドライン、評価レポート）を生み出します。絶滅の恐れのある種のリスト（IUCNレッドリスト）も専門委員会の活動成果の一つです。

会長（President）、専門委員会委員長、地域代表からなる理事が、世界自然保護会議と会議の間のIUCNの方針を統括する組織です。すべて、世界自然保護会議中に、会員による選挙で選出されます。

会費等を原資に全世界60か国に配置されているのが、事務局になります。本部事務局はスイスのグランにあり、国内事務所（Country Office）やプログラムオフィス、地域事務所（国内事務所を統括する事務所）など、途上国を中心に設置され、全世界で1000人近いスタッフが、理事・会員・専門委員会委員の間の連携を図る事業を展開しています。日本には、IUCN日本リエゾンオフィスという連絡連携窓口が、大正大学内に設置されています。