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IUCNが日本との協力関係の強化をはかる |
（日本）[2002/11/15] |
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IUCNの環境法プログラム（ELP)は、日本国内および国際環境法に携わる主要者との協力関係の強化、ならびに日本の大学に環境法の教育制度の構築の推進をはかるため来日した。
来日のハイライトは、シンポジウム「The 'Second Generation' of Environmental Laws」の開催で、日本や他の国々からの環境法の専門家が、エネルギー法、気候変動、化学汚染された土壌の療法、生物多様性に関する法律といったテーマでプレゼンテーションを行った。
前IUCN副会長の堂本暁子千葉県知事はこのシンポジウムにあてたメッセージの中で、日本の環境に関わる全ての法律の再評価と見直しの必要性を強調した。シンポジウムで発表されたレポートはELPのウェブサイトにて紹介するとともに出版される予定。ELPからは、ニコラス・ロビンソン環境法委員会委員長およびマリア・ソコロ環境法センター法律専門家を筆頭とした代表団が来日した。
シンポジウムのスポンサーは、IUCN、地球環境戦略研究機関、およびアジア開発銀行。 |
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