IUCN日本委員会は、以下の会員によって構成されています。 (団体名をクリックすると、各団体のHPへ飛びます)

国家会員

  • 外務省
    1995年に日本は国家会員となり、外務省がその窓口をつとめている。

政府機関

  • 環境省
    地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境保全(良好な環境の創出を含む。)を図ることを任務とする日本国政府の行政機関。

NGO

  • 公益財団法人 日本自然保護協会
    50年の歴史を持ち、野生生物の生息及び生育環境の保護、自然資源の持続、生物多様性の保全等広く自然保護に務めるとともに、自然観察会などの自然保護教育活動を通じて自然の大切さを伝える民間のNGO。1988年からIUCN日本委員会の事務局を置く。

  • 公益社団法人 日本動物園水族館協会
    国際的な視野に立ち、貴重な動物や自然環境を保護している動物園、水族館の集まり。ひとつの園ではできないことも協力しあうための社団法人。

  • 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
    世界最大の自然保護団体WWFの日本組織。南西諸島の自然保護、各地の干潟の保全、森林認証制度の導入、地球温暖化防止、ワシントン条約に関連する政策提言など、幅広く生物多様性の保全に取り組んでいる。

  • 公益財団法人 日本野鳥の会
    野鳥が生き生きと生活できる自然環境をいつまでも残すために活動している団体で、日本では会員が最も多い自然保護NGO。

  • 人間環境問題研究会
    人間環境問題研究会は環境法学および環境政策学を研究する専門家からなる団体です。

  • 一般財団法人 自然環境研究センター
    人間社会と自然との共存関係をいかに保っていくのかを、科学的・政策的に研究する財団法人。

  • 日本雁を保護する会
    近年急激に減少した雁を中心としたガンカモ類の鳥類の保護をはかり、同時に調査研究するNGO。

  • 経団連自然保護協議会
    熱帯雨林の保護や生態系の維持等、経済的にも重要な自然を保護する目的で、助成事業、保護地区における住民の環境教育等を行う経団連の協議会。

  • 生物多様性JAPAN
    生物多様性条約の採択、我が国の批准に向け、またその後のフォローアップのために、シンポジウムや勉強会、内外への実地見学会等を企画するとともに、生物多様性と地球温暖化の関係、そして移入生物種問題に取り組むNGO。

  • 特定非営利活動法人 日本ウミガメ協議会
    ウミガメを取り巻く自然環境の保全をテーマに、産卵状況の把握や統一標識による調査及び全国会議の開催等を通して各地の個人や団体・機関等の相互連絡を図り、その研究や保護活動の育成・発展を目指すNPO法人。

  • カメハメハ王国
    静岡県榛原郡相良海岸に産卵の為、上陸するアカウミガメの保護NGO。

  • NPO法人 野生生物保全論研究会
    人間と野生生物との共存関係構築による保全の実現を目指す。主要な活動は、保全論の研究、野生生物の過剰な商業利用の防止、野生生物保全教育。

  • ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)
    絶滅危惧種である沖縄のジュゴンを守る活動をしている。現在沖縄のジュゴンの棲む辺野古の海上に、米軍との軍民共用空港の建設計画が進んでいるが、その計画の中止を求めて、国会請願署名運動を展開中。

  • 一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパン(CIジャパン)
    自然生態系と人とのかかわりを重視して環境問題を解決することを目的に設立された民間非営利の国際組織(NGO)です。地球が長い年月をかけて育んできた自然遺産としての生物多様性を保全し、人間社会と自然が調和して生きる道を示すことがミッションです。

  • 特定非営利活動法人 ラムサール・ネットワーク日本(ラムネットJ)
    ラムサール条約の考え方に基づき、すべての湿地の保全と賢明な利用の実現を目指しています。湿地保全に関わる日本各地のグループや世界のNGOと連携し、また農業法人や個人農家、行政、企業といった多様なセクターと協力して、田んぼ・川・沿岸域(干潟)などの生物多様性向上のための活動を行っています。

  • 公益財団法人 旭硝子財団(AF)
    旭硝子財団は、地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年から、地球環境問題の解決に向けて著しい貢献をした個人または団体に、その業績を称える地球環境国際賞「ブループラネット賞」を授与し、社会における環境問題の認知度の向上に努めています。また、1992年以来、世界中の環境有識者を対象に、「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査を行い、調査結果を報告書にまとめ公表しています。

  • 特定非営利活動法人 日本国際湿地保全連合(WIJ)
    オランダに本部を置く国際NGO、Wetlands International の日本支部です。世界的に減少している湿地とその生物多様性の保全を図り、賢明な利用を促進することを目的に、主に沿岸域・陸水域での調査研究や湿地と人の関わりの事例収集などを行っています。また、日本におけるラムサール条約のCEPA(コミュニケーション・能力養成・教育・参加・普及啓発)のNGOフォーカルポイント(担当窓口)として、ラムサール条約に関する普及啓発活動を行っています。

  • 国連生物多様性の10年市民ネットワーク
    (準会員)
    生物多様性条約COP10を機会に、多くの国内のNGOがかかわり結成された「生物多様性市民ネットワーク」の後続組織です。国連として重点的に生物多様性の問題に取り組むことが決められた「国連生物多様性の10年」を市民社会から推進して目標を達成することを目的として、生物多様性条約などの国際会議に対し、市民の積極的な関わりを促す活動に取り組んでいます。